• 作成日：2024年12月11日
• 作成者：ウォーターワン

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沖縄の水道水が危険、という話は聞いたことがありますか？その根拠は、2016年に沖縄県から発表された「県民45万人に供給されている水道水に有機フッ素化合物「PFAS」が含まれていた」という発表。有機フッ素化合物「PFAS」とは、国際条約で製造・使用が禁止された化学物質で、発がん性などのリスクが指摘されています。この発表があってからというもの、沖縄県としては定期的な水質検査などを行っていますが、自然界でPFASが分解されるのにかかる時間は数千年とも言われているほど。つまり、今なお沖縄県の水道水にはPFASが含まれている可能性があるということなのです。水は命をつなぐ大切なライフライン。水の安全性が気になる方は、おすすめのウォーターサーバーもご紹介しますので、ぜひ最後まで読んでください。

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沖縄の水道水は危険？

2016年に沖縄県から発表された、「水道水に有機フッ素化合物「PFAS」が含まれていた」という衝撃のニュース。PFASの一部には、発がん性や子どもの発育への影響などの有害性が指摘されており、国際的に使用が禁止されるなどの規制が実施されています。この発表が行われたことにより、沖縄県だけではなくPFAS汚染が大きく注目されるきっかけになりました。しかし、なぜ急に沖縄県の水からそのような危険な化学物質が検出されたのか、不思議に思いませんか？その背景には、在日アメリカ軍専用施設の存在があると言われています。ここでは、なぜアメリカ軍の施設がPFAS汚染に関係あるのか、実際にPFASの濃度が高いことを検出した後、沖縄県がどのような対応を行なっているのかを詳しくご紹介します。

危険と言われる背景

2016年、沖縄県が基準値を超えるPFAS濃度を検出したのは、嘉手納基地周辺で水道水の水源にもなっている河川でした。それ以降、基地周辺にある複数の河川や湧き水でもPFAS濃度が基準値以上であることが確認され、さらに一時は水道水からも基準値を超えるPFASが検出されました。普段、飲み水や調理用の水として口にしている水からすら、高濃度のPFASが検出されたというのは見逃せない事実でしょう。最初の発表は2016年ですが、その後も水質の検査は続けられており、沖縄県環境保全課の独自調査では、2022年6月時点でも47か所のうち33か所で暫定指針値を超えていたという結果だったそうです。PFASは人工的に作られた有機フッ素化合物の総称。水や油をはじく特性があるため、かつては泡消化剤やフライパンのコーティングなどの用途で日本でも使われていました。しかし、発がん性などの危険性があることから、日本ではPFASのうち3種類の「特定PFAS」について、輸入や製造などを禁止しています。

日本で使われていないはずのPFASが検出されたのは、一体なぜなのでしょうか。在日アメリカ軍専用施設の近くから検出されたことから、沖縄県はPFASを含む泡消火剤を利用するアメリカ軍基地が汚染源である可能性が高いと考えているのですが、実はその原因をまだ完全に突き止められてはいません。^※1

対応に批判の声が上がっている理由

アメリカ軍基地が汚染源である可能性が高いのならば、アメリカ軍基地の内部に入って詳細な調査をすればいいじゃないか。そう思うかもしれませんが、その壁となっているのが日米地位協定。協定の兼ね合いがあり、現在に至るまで基地内への立ち入り調査は実現していません。そのため、確かな汚染源の情報がわからないまま、県民の不安は募っていくばかり。そんななか、2021年8月にアメリカ軍はPFASを含む汚染水を公共の下水道に放出したのです。軍は「処理したから安全」だと主張しますが、PFASはなかなか分解されないという特徴があり、長く環境に残留することから“永遠の化学物質”とも言われているもの。自然界で分解されるのには、なんと数千年におよぶ膨大な時間がかかるというのです。

その汚染水放出に対して強く抗議できないまま、2021年9月には、防衛省が普天間基地で保管されている汚染水の国内引き取り処分を決定しました。引き取り処分はもちろんコストなしには行えません。つまり、私たちの税金を使って、わざわざ汚染物質を買い取っている形なのです。この対応に、国内では多くの批判の声が噴出。しかも、防衛省は汚染濃度の検査さえ行っていませんでした。現地メディアの取材に対しても、防衛省は「米軍から情報を得ている」と回答するだけ。自分たちは何も調査を行っていないのです。この事実に、ますます県民からは不安の声があがるばかりです。^※2

有機フッ素化合物（PFAS）、PFOS／PFOA／PFHxSとは

ここで、あらためて有機フッ素化合物（PFAS）がどんな物質なのかを確認していきましょう。PFASとは人工的に作られた有機フッ素化合物の総称で、その種類は1万以上もあると言われています。しかし、すべてのPFASが健康に悪影響を与えるわけではありません。PFASの中でも「特定PFAS」と呼ばれるPFOS、PFOA、PFHxSの3種類についてのみ、日本国内での製造や使用が禁止されています。また、この3種類については、日本だけではなく国際条約でも製造・使用・輸入が禁止されているのです。この条約は、日本を含む180あまりの国と地域が同意しています。実は、アメリカはこの国際条約に同意していません。しかし、法律で同様の措置を行なっているので、基本的にはアメリカでも「特定PFAS」に関しては製造・使用を禁止しているはずなのです。

PFOS／PFOA／PFHxSを合わせて「PFAS」と呼ぶ

「特定PFAS」の3種類PFOS、PFOA、PFHxSの正式名称は

• パーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）
• パーフルオロオクタン酸（PFOA）
• パーフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）

この3種類を含む、パーフルオロアルキル化合物とポリフルオロアルキル化合物を合わせた略称が「PFAS」です。水に溶けやすいうえ、自然や人体の中で分解されにくいため、“永遠の化学物質”と呼ばれています。また、水道水などから体内に入った場合でも排出されにくく、体内に蓄積していき健康に悪影響を与える可能性があります。つまり、井戸水や川にPFASが含まれていた場合、知らず知らずのうちに体の中に取り込まれる可能性があるということ。そのため、国際機関や各国では、水質の目標値などを設定して定期的に検査を行っています。

WHO（世界保健機関）では、PFOSとPFOAについてはそれぞれ1リットルあたり100ナノグラム。日本では、地下水や川など環境中の水と水道水について、PFOSとPFOAの合計で1リットルあたり50ナノグラムを暫定目標としていました。その後、2023年3月に国として初めて「PFOSとPFOAはそれぞれ1リットルあたり4ナノグラム」という規制値の案を公表。正式決定はまだですが、決定されれば水道事業者はこの基準を守っていかなければいけません。

PFOS／PFOA／PFHxSの特徴

PFOSやPFOAは、1940年代から家庭用品や工業の分野で使われてきたという歴史があります。撥水性や撥油性があり、熱や薬品への耐久性と、科学的な安定性などを兼ね備えているということで重宝されてきたのです。PFHxSは、PFOSやPFOAと同じ性質があることから、代替品として用いられてきました。それぞれが健康に与える影響について、沖縄県企業局が公表している情報によると

引用元：沖縄県企業局（https://www.eb.pref.okinawa.jp/sp/water/82/3017）

とされています。まだ研究段階のデータではありますが、健康への注意が必要な物質であることは間違いないと言えるでしょう。

日常で用いられているPFASの例

PFASはその特性から、様々な用途に利用されてきました。具体的には

• 耐油、防水加工されたパッケージ製品
• 防水加工されたカーペット
• 耐水加工された室内装飾
• シミ防止加工された衣類
• シャンプー
• デンタルフロス
• リップクリームやファンデーションなどの化粧品
• 床に用いるワックス
• ガラス等のエッチング剤
• 半導体工業等・水成膜泡消火剤

などです。もちろん、今では製造も使用も輸入も禁止されているため、使われることはありません。しかし、「特定PFAS」であるPFOS、PFOA、PFHxSの3種類以外は、私たちの暮らしや産業の様々な場面で活用されています。エネルギー・半導体・電気通信などの分野では、なくてはならない存在となっているため、PFASがなければ現在の私たちの生活は成り立たないとすら言えるかもしれません。^※3

県としての取り組み

沖縄県は、上記のような背景・課題を踏まえて、水道水の安全を確認するための水質調査を実施しています。比較的高濃度のPFOS等が検出された場合は、その場所からの取水を停止・抑制し、PFOS及びPFOA濃度に問題のないダムからの取水を増やすなどの取り組みを行っています。しかし、最初にPFAS濃度が問題となった嘉手納基地周辺の嘉手納井戸群については、施設の維持管理上最低限の取水を必要なため、特にPFOS等濃度の高い井戸からの取水を停止するにとどまっています。このように定期的な水質検査の結果に基づいて、濃度が高い箇所の水は使わず、安全な水を多めに取水するといった方法をとっています。さらに、月1回以上のモニタリング調査で水運用を切り替えながら、PFOS等濃度の低減を図る取り組みも併せて実施。様々な調査の結果、活性炭にPFOS等の吸着低減効果があることが確認されたため、粒状活性炭の定期的な取替えを行い、PFOS等の低減化も図っています。

しかし、これらの取り組みだけでは根本的な解決にはなりません。なぜなら、いまだに汚染源の調査が行われていないからです。アメリカ軍専用施設での調査実現のため、沖縄企業局は防衛省や沖縄防衛局に今なお立ち入り調査を要請し続けていますが、今のところまだ調査の実現の目処は立っていません。^※3